令和４年４月より成年年齢が２０歳から１８歳となるため、現在、消費者庁、文部科学省、法務省及び金融庁が連携して「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンを行っており、地方公共団体・大学等への働き掛け、イベント・メディアを通じた周知及び、消費者教育のコンテンツの充実・活用の促進等の重層的な取組が実施されています。
社会経験の少ない若年者が、契約等に関連して消費生活上のトラブルに遭うことがないよう情報発信等の協力依頼がございましたので、お知らせいたします。
成年年齢引下げに伴う消費者教育の取組について（協力依頼）（PDF:１１２ＫＢ）