お知らせ

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速報版「令和2年度のコロナ禍における短期大学の取組み」の集計結果について

 過般、会員短期大学にご協力いただきました「令和2年度のコロナ禍における短期大学の取組み」の調査結果について、速報版が下記の通りまとまりましたので、取り急ぎ、ご報告申しあげます。  学務ご多忙にもかかわらず、貴重なデータをお送りいただき、...
財務委員会

財務委員会実施による 令和3年度「私学助成及び管理運営に関するアンケート」について(お願い)

本協会財務委員会では、例年「私立短期大学経理事務等研修会」開催に合わせて「研修会開催に伴うアンケート」を実施してきましたが、令和2年度に引き続き令和3年度の当該研修会につきましても開催を見送ることとなりました。 そこで今年度の財務委員会の...
体育大会委員会

令和4年度 全国私立短期大学体育大会の休会について

 令和4年度の全国私立短期大学体育大会は、今年度と同様、新型コロナウイルス感染症の収束状況が見えない中では本大会の企画運営が困難であるため、早期の決断とはなりますが休会といたします。  会員校の皆様には、何卒ご理解いただきますようよろしく...
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「令和2年度のコロナ禍における短期大学の取組み」調査について(お願い)

本協会では、協会内に設置の各種常設委員会(教務・広報・学生生活・就職問題・財務)委員長により常設委員会連絡会議を組織しておりますが、このたびのコロナウイルス感染拡大に伴い、令和2年度の会員校における各部署の取組みについて実態調査を行い、私立...
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成年年齢引下げに伴う消費者教育の取組について(協力依頼)

 令和4年4月より成年年齢が20歳から18歳となるため、現在、消費者庁、文部科学省、法務省及び金融庁が連携して「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンを行っており、地方公共団体・大学等への働き掛け、イベント・メディアを通じた周知及...
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新型コロナウイルス感染症関連人権啓発キャンペーンについて(お願い)

このたび法務省において、厚生労働省や賛同企業・団体と連携し、新型コロナウイルス感染症に関連した差別・偏見をなくすための人権啓発キャンペーンとして、下記の特設サイト開設や動画配信、リーフレット作成が行われました。教育その他の場面において取り上...
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警視庁公式動画活用のお願いについて(お知らせ)

この度、警視庁では暴力団等に対する予備知識のない若年者などの一般個人を視聴対象とし、暴力団の反社会性についての理解を深めることを目的とした動画を作成しました。 近年、特に多く陥りやすい暴力団の罠を事例に挙げて、その狡猾さや手口を紹介す...
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日本私立短期大学協会 役員賠償責任保険について(お知らせ)

令和元年12月11日に公布された会社法の一部改正に合わせ、学校法人の役員についても「補償契約」「役員賠償責任保険契約」の位置付けを明確化するため、私立学校法及び私立学校法施行規則の一部改正が令和3年2月3日に公布、3月1日に施行されました。...
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大学等連携推進法人制度について(お知らせ)

標記の件につきまして、令和3年2月26日付けで大学設置基準等の一部を改正する省令等が公布・施行され、新たに大学等連携推進法人制度が創設されましたのでお知らせいたします。 詳細は以下をご確認ください。 大学設置基準等の一部を改正する省令等...
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大学改革推進等補助金「大学保有検査機器活用促進事業」の第6次公募について

文部科学省より標記の件につきまして周知依頼ございましたのでお知らせいたします。 詳細は以下をご確認ください。 【事務連絡】大学改革推進等補助金「大学保有検査機器活用促進事業」の第6次公募について 【事務連絡】大学等と自治体が連...
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