事業計画

令和2年度 日本私立短期大学協会 事業計画

 短期大学は、教養教育と専門教育を体系的に編成した特色ある教育課程により、汎用的職業能力を備えた多くの人材を育成・輩出し、教育・研究の成果を地域社会に還元するなど、地方創生に果たしてきた役割は大きい。また、女子の高等教育機関としての役割も担って、女性の社会進出に大きく寄与してきた。
しかしながら、少子化や学校種間の競争が激化する中、私立短期大学をめぐる環境は一段と厳しい状況にある。このため、これまで培ってきた短期大学の強みに加え、学生一人ひとりのきめ細やかな教育をさらに向上させ、地域にとって不可欠な教育機関となるよう力を結集する。また、女子だけでなく男子の入学者が増加するよう制度等を施策し、多様性を持った高等教育機関を目指すと同時に、大学制度における短期大学の位置付けの再構築についても早急に取組む必要がある。
本協会創立70周年を迎える今、私立短期大学が身近な高等教育機関として、また生涯学習の拠点として、その必要性や有為性を社会に訴え、魅力的かつ有効的な情報を発信し続けることが肝要である。
なお、昨今のたび重なる自然・地震災害等の影響も大きく、復興も未だ道半ばの状況も見受けられるため、本協会としては引き続き、全私学連合をはじめとする各団体とも協調し、国に対して最大限の支援策を求めていく。

令和2年度の本協会の事業は次のとおりである。

I.本協会にかかる課題
◇ 主要事業目標

1.私立短期大学の教育研究条件の充実向上
2.私立短期大学の経営の安定強化
3.一般財団法人大学・短期大学基準協会との連携

◇ 事業内容
1.常設委員会活動
1.経営委員会

1) 学校法人の経営問題に関する研究・協議
2) 文部科学省及び関係省庁等への対応
3)その他短期大学振興のための活動等

2.運営問題委員会
私立短期大学の管理運営と教育制度等に関する研究
1)学校法人のガバナンスに関する調査・検討
2)短期大学教育の質保証(国際通用性)
3)国内外の高等教育機関の調査研究

3.広報委員会
1)短期大学のPR活動
2)本協会のPR活動
3)「短期大学教育」の刊行
4)私立短期大学入試広報担当者研修会の開催

4.財務委員会
1)私立短期大学及び学校法人の管理、財務及び予算に関する研究
2)財務情報公開・経営指標に関する研究
3)会計基準等の解釈と会計処理に関する研究
4)税制に関する研究
5)公費助成及び地域社会との連携に関する研究
6)財務の特定個人情報保護に関する研究
7)内部監査に関する研究
8)認証評価に関する研究
9)寄付募集に関する研究
☆ 私立短期大学経理事務等研修会の開催

5.学生生活委員会
充実した短期大学生活の実現に向けて
1)学生生活の実態及び意識の把握
2)多様化する学生支援の在り方
☆ 私立短期大学学生生活指導担当者研修会の開催

6.教務委員会
1)短期大学教育の活性化に関する研究
2)短期大学設置基準及び関係法規に関する研究
3)学則及び教務諸規程に関する研究
4)教務運営に関する研究等
☆ 私立短期大学教務担当者研修会の開催
◎ 短期大学教務必携の刊行
◎ 私立短期大学教務関係調査

7.図書館情報委員会
(休会)

8.就職問題委員会
1)就職活動をめぐる環境の変化への対応
2)学生のキャリア設計への助言と促進
3)就職支援の強化と教職員の連携
☆ 私立短期大学就職担当者研修会の開催
◎ 私立短期大学卒業生の卒業後の状況調査

9.体育大会委員会
全国私立短期大学体育大会の企画

2.特別委員会活動
1.短期大学振興対策特別委員会
2.教育・保育人材養成検討特別委員会

3.災害復興対策本部
〇東日本大震災等被災会員短期大学への支援

4.日本私立短期大学協会創立70周年記念事業の実施

5.その他必要な調査の実施等

Ⅱ.私学全般にかかる課題
1.私立大学等経常費補助金等の公的助成の拡充
2.学校法人関係税制の拡大等
3.私学関係諸団体(1.日本私立学校振興・共済事業団、2.一般財団法人私
学研修福祉会、3.公益財団法人私立大学退職金財団等)との連携・協力
4.全私学連合(1.日本私立大学団体連合会=一般社団法人日本私立大学
連盟、日本私立大学協会、2.日本私立中学高等学校連合会、3.日本私
立小学校連合会、4.全日本私立幼稚園連合会)との連携・協力
5.その他関係諸団体(1.私立短期大学教育振興会、2.短期大学振興議員
連盟)との連携・協力

令和2年6月2日現在

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