事業計画

令和5年度 日本私立短期大学協会 事業計画

 私立短期大学を取り巻く環境は一段と厳しい状況にあることから、地域における高等教育及び生涯学習の拠点として、有為性に満ちた魅力ある私立短期大学の特色を発揮し、その存在意義について社会の理解を深めるべく、効果的な情報発信を行う。
 あわせて、中央教育審議会答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」において必要とされた短期大学の位置付けの再構築について、速やかに検討を開始するよう文部科学省に求めるとともに、私立短期大学の特性に応じた各種振興方策の実現に向け、制度改正や公的助成の拡充等を国や地方公共団体に要望していく。
 なお、各私立短期大学のアフターコロナの取り組みや、昨今の度重なる自然災害に対しての復旧・復興に向けた活動を、全私学連合をはじめとする各団体とも協調して行う。

令和5年度の本協会の事業は次のとおりである。

I.本協会にかかる課題
◇ 主要事業目標
 1.私立短期大学の教育研究条件の充実向上
 2.私立短期大学の経営の安定強化
 3.一般財団法人大学・短期大学基準協会との連携

◇ 事業内容
1.常設委員会活動
 1.経営委員会
  ① 学校法人の経営問題に関する研究・協議
  ② 文部科学省及び関係省庁等への対応
  ③ その他短期大学振興のための活動等

 2.運営問題委員会
  私立短期大学の管理運営と教育制度等に関する研究
  ① 学校法人のガバナンスに関する調査・検討
  ② 短期大学教育の質保証(国際通用性)
  ③ 国内外の高等教育機関の調査研究

 3.広報委員会
  ① 本協会のPR活動
  ② 短期大学のPR活動
  ③ 「短期大学教育」の刊行
  ☆ 私立短期大学入試広報担当者研修会の開催

 4.財務委員会
  ① 私立短期大学及び学校法人の管理、財務及び予算に関する研究
  ② 財務情報公開・経営指標に関する研究
  ③ 会計基準等の解釈と会計処理に関する研究
  ④ 公費助成及び地域社会等との連携に関する研究
  ⑤ 学校法人の監査に関する研究
  ⑥ 寄付募集に関する研究

 5.学生生活委員会
  充実した短期大学生活の実現に向けて
  ① 学生生活の実態及び意識の把握
  ② 多様化する学生支援の在り方
  ③ アフターコロナの学生生活の取り組み

 6.教務委員会
  ① 短期大学教育の活性化に関する研究
  ② 短期大学設置基準及び関係法規に関する研究
  ③ 学則及び教務諸規程に関する研究
  ④ 教務運営に関する研究等
  ☆ 私立短期大学教務担当者研修会の開催
  ☆ 教務必携新着情報の提供

 7.図書館情報委員会(休会)

 8.就職問題委員会
  就職活動をめぐる環境の変化への対応

 9.体育大会委員会(休会)
  ※令和5年度全国私立短期大学体育大会は休会(令和4年6月20日付短大協発04039号)

2.特別委員会活動
 1.短期大学振興対策特別委員会
 2.教育・保育人材養成検討特別委員会

3.災害復興対策本部
 〇自然災害被災会員短期大学への支援

4.その他必要な調査の実施等


Ⅱ.私学全般にかかる課題

1.私立大学等経常費補助金等の公的助成の拡充
2.学校法人関係税制の拡大等
3.私学関係諸団体(①日本私立学校振興・共済事業団、②一般財団法人私学研修福祉会、③公益財団法人私立大学退職金財団等)との連携・協力
4.全私学連合(①日本私立大学団体連合会 = 一般社団法人日本私立大学連盟、日本私立大学協会、②日本私立中学高等学校連合会、③日本私立小学校連合会、④全日本私立幼稚園連合会)との連携・協力
5.その他関係諸団体(①私立短期大学教育振興会、②短期大学振興議員連盟)との連携・協力

令和5年4月27日現在

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