令和７年度 日本私立短期大学協会 事業計画
私立短期大学を取り巻く環境は一段と厳しい状況にあることから、地域における高等教育及び高度な生涯学習の拠点として、私立短期大学の特色を発揮し、その存在意義について効果的な情報発信を行う。
また、中央教育審議会の最終答申では、「短期大学の専攻科修了者の大学院への進学ニーズ等を含め、短期大学制度の改善の検討を行う」ことが盛り込まれたところである。これらの状況を踏まえ、引き続き、短期大学の有為性や存在意義などの特性に応じた振興方策の実現に向け、制度改正や公的助成の拡充、更には昨今の度重なる自然災害に対する復旧・復興に向けた活動について、全私学連合をはじめとする各団体とも協調し、国や地方公共団体に要望していく。
令和７年度の本協会の事業は次のとおりである。
Ｉ．本協会にかかる課題
◇ 主要事業目標
１．私立短期大学の教育研究条件の充実向上
２．私立短期大学の経営の安定強化
３．一般財団法人大学・短期大学基準協会との連携
◇ 事業内容
１．常設委員会活動
１．経営委員会
２．運営問題委員会
私立短期大学の管理運営と教育制度等に関する研究
① 私立短期大学の振興のための研究・政策提言
② 短期大学法人の経営に関する調査・研究
③ 短期大学教育の質保証（国際通用性）の推進
④ 国内外の高等教育機関の調査研究
３．広報委員会
① 本協会のＰＲ活動
② 短期大学のＰＲ活動
③ 「短期大学教育」の刊行
☆ 私立短期大学入試広報担当者研修会の開催
４．財務委員会
① 私立短期大学及び学校法人の管理、財務及び予算に関する研究
② 財務情報公開・経営指標に関する研究
③ 会計基準等の解釈と会計処理に関する研究
④ 公費助成及び地域社会等との連携に関する研究
⑤ 学校法人の監査に関する研究
⑥ 寄付募集に関する研究
☆ 財務・運営管理に関するアンケ―トの実施
５．学生生活委員会
充実した短期大学生活の実現に向けて
① 学生生活の実態及び意識の把握
② 多様化する学生支援の在り方
③ 大学における危機管理
６．教務委員会
① 短期大学教育の活性化に関する研究
② 短期大学設置基準及び関係法規に関する研究
③ 学則及び教務諸規程に関する研究
④ 教務運営に関する研究 等
☆ 私立短期大学教務担当者研修会の開催
☆ 教務必携新着情報の提供
７．就職問題委員会
① 就職活動をめぐる環境の変化への対応
② 学生のキャリア設計への助言と促進
③ 就職支援の強化と教職員の連携
☆ 私立短期大学卒業生の卒業後の状況調査
２．特別委員会活動
〇短期大学振興対策特別委員
３．災害復興対策本部
〇自然災害被災会員短期大学への支援
４．その他必要な調査の実施等
Ⅱ．私学全般にかかる課題
１．私立大学等経常費補助金等の公的助成の拡充
２．学校法人関係税制の拡大等
３．私学関係諸団体（①日本私立学校振興･共済事業団、②一般財団法人私学研修福祉会、③公益財団法人私立大学退職金財団等）との連携・協力
４．全私学連合（①日本私立大学団体連合会＝一般社団法人日本私立大学連盟、日本私立大学協会、②日本私立中学高等学校連合会、③日本私立小学校連合会、④全日本私立幼稚園連合会）との連携・協力
５．その他関係諸団体（①私立短期大学教育振興会、②短期大学振興議員連盟）との連携・協力
令和７年４月２５日現在