令和５年度 日本私立短期大学協会 事業計画
私立短期大学を取り巻く環境は一段と厳しい状況にあることから、地域における高等教育及び生涯学習の拠点として、有為性に満ちた魅力ある私立短期大学の特色を発揮し、その存在意義について社会の理解を深めるべく、効果的な情報発信を行う。
あわせて、中央教育審議会答申「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」において必要とされた短期大学の位置付けの再構築について、速やかに検討を開始するよう文部科学省に求めるとともに、私立短期大学の特性に応じた各種振興方策の実現に向け、制度改正や公的助成の拡充等を国や地方公共団体に要望していく。
なお、各私立短期大学のアフターコロナの取り組みや、昨今の度重なる自然災害に対しての復旧・復興に向けた活動を、全私学連合をはじめとする各団体とも協調して行う。
令和５年度の本協会の事業は次のとおりである。
Ｉ．本協会にかかる課題
◇ 主要事業目標
１．私立短期大学の教育研究条件の充実向上
２．私立短期大学の経営の安定強化
３．一般財団法人大学・短期大学基準協会との連携
◇ 事業内容
１．常設委員会活動
１．経営委員会
① 学校法人の経営問題に関する研究・協議
② 文部科学省及び関係省庁等への対応
③ その他短期大学振興のための活動等
２．運営問題委員会
私立短期大学の管理運営と教育制度等に関する研究
① 学校法人のガバナンスに関する調査・検討
② 短期大学教育の質保証（国際通用性）
③ 国内外の高等教育機関の調査研究
３．広報委員会
① 本協会のＰＲ活動
② 短期大学のＰＲ活動
③ 「短期大学教育」の刊行
☆ 私立短期大学入試広報担当者研修会の開催
４．財務委員会
① 私立短期大学及び学校法人の管理、財務及び予算に関する研究
② 財務情報公開・経営指標に関する研究
③ 会計基準等の解釈と会計処理に関する研究
④ 公費助成及び地域社会等との連携に関する研究
⑤ 学校法人の監査に関する研究
⑥ 寄付募集に関する研究
５．学生生活委員会
充実した短期大学生活の実現に向けて
① 学生生活の実態及び意識の把握
② 多様化する学生支援の在り方
③ アフターコロナの学生生活の取り組み
６．教務委員会
① 短期大学教育の活性化に関する研究
② 短期大学設置基準及び関係法規に関する研究
③ 学則及び教務諸規程に関する研究
④ 教務運営に関する研究等
☆ 私立短期大学教務担当者研修会の開催
☆ 教務必携新着情報の提供
７．図書館情報委員会（休会）
８．就職問題委員会
就職活動をめぐる環境の変化への対応
９．体育大会委員会（休会）
※令和５年度全国私立短期大学体育大会は休会（令和4年6月20日付短大協発04039号）
２．特別委員会活動
１．短期大学振興対策特別委員会
２．教育・保育人材養成検討特別委員会
３．災害復興対策本部
〇自然災害被災会員短期大学への支援
４．その他必要な調査の実施等
Ⅱ．私学全般にかかる課題
１．私立大学等経常費補助金等の公的助成の拡充
２．学校法人関係税制の拡大等
３．私学関係諸団体（①日本私立学校振興･共済事業団、②一般財団法人私学研修福祉会、③公益財団法人私立大学退職金財団等）との連携・協力
４．全私学連合（①日本私立大学団体連合会 ＝ 一般社団法人日本私立大学連盟、日本私立大学協会、②日本私立中学高等学校連合会、③日本私立小学校連合会、④全日本私立幼稚園連合会）との連携・協力
５．その他関係諸団体（①私立短期大学教育振興会、②短期大学振興議員連盟）との連携・協力
令和５年４月２７日現在