設立 | 1950年(昭和25年)4月10日 | |||
事務局 | 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25(私学会館別館6階) TEL:03(3261)9055 FAX:03(3263) 6950 |
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規模 | 1.会員校数 | 286短期大学 | ||
2.活動範囲 | 全国47都道府県 | |||
3.役員構成 | 会長 | 関口 修 | ||
副会長 | 9名 | |||
常任理事 | 23名 | |||
理事 | 26名 | |||
監事 | 2名 | |||
4. 事務局職員 | 9名 | |||
支部(9支部) | 支部名 | |||
日本私立短期大学協会北海道支部 | (北海道支部) | 12校 | ||
日本私立短期大学協会東北支部 | (東北支部) | 22校 | ||
関東私立短期大学協会 | (関東支部) | 52校 | ||
東京都私立短期大学協会 | (東京支部) | 32校 | ||
中部地区私立短期大学協会 | (中部支部) | 48校 | ||
近畿私立短期大学連合会 | (近畿支部) | 31校 | ||
大阪私立短期大学協会 | (大阪支部) | 21校 | ||
中国・四国地区私立短期大学協会 | (中国・四国支部) | 27校 | ||
九州地区私立短期大学協会 | (九州支部) | 35校 | ||
主要事業目標 | 1. 私立短期大学の教育研究条件の充実向上 2. 私立短期大学の経営の安定強化 3. 一般財団法人大学・短期大学基準協会との連携 |
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主要事業内容 | 1. 常設委員会活動 | 1. 経営委員会 2. 運営問題委員会 3. 広報委員会 4. 財務委員会 5. 学生生活委員会 6. 教務委員会 7. 図書館情報委員会(休会) 8. 就職問題委員会 9. 体育大会委員会(休会) |
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2. 特別委員会活動 | 1. 短期大学振興対策特別委員会 2. 教育・保育人材養成検討特別委員会 |
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3. 災害復興対策本部(被災会員短期大学への支援) | ||||
4. 私立短期大学教職員を対象とした各種研修会の実施 | ||||
5. 私立短期大学にかかる各種調査の実施 | ||||
6. 機関誌『短期大学教育』の編集・刊行 | ||||
7. 全国私立短期大学体育大会の実施(2,000人の短大生が参加) |