日本私立短期大学協会におきましては、日本私立大学団体連合会と共同して「大学法人の財務･経営情報の公開に関する調査研究会」を設置し、我が国高等教育の発展と私立大学・短期大学の一層の地位向上･充実強化に資することを目的として、大学法人の主体的な情報公開の在り方について研究を進めて参りました。
このたび同調査研究会により、各私立大学・短期大学の自主的な取組目標を、ガイドラインとして示した標記中間報告が取りまとめられましたので、ご報告いたします。
会員短期大学の情報公開に向けた一層の取組への資料としてご活用いただきたく、お願い申し上げます。
大学法人の財務・経営情報の公開について（中間報告） ＜PDF＞
なお、「中間報告」の内容のポイントは、下記のとおりです。
記
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- 公開する財務･経営に関する情報の項目･内容は、私立学校法において作成が義務づけられている「事業報告書」に記載することとし、その内容は、私学部長通知(私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(平成16年7月23日))によるものとしたこと。
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- 事業報告書に記載する項目･内容には、教育情報の公表の内容（学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成22年6月15日公布、23年4月1日施行））を含めることとしたこと。
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- 事業報告書のガイドラインを「参考事例」として示すこととし、これはあくまで参考事例であり、個々の学校法人の実情に応じて活用されるものであるとしたこと。
以上