「令和２年度のコロナ禍における短期大学の取組み」調査について（お願い）
本協会では、協会内に設置の各種常設委員会（教務・広報・学生生活・就職問題・財務）委員長により常設委員会連絡会議を組織しておりますが、このたびのコロナウイルス感染拡大に伴い、令和２年度の会員校における各部署の取組みについて実態調査を行い、私立...
お知らせ
厚生労働省から新卒応援ハローワークについてのお知らせ
厚生労働省若年者・キャリア形成支援担当参事官室より、「２０２２年春卒の就職・採用活動について、６月から採用選考活動が開始されています。民間の就職内定状況調査では６～７割の内々定率との公表がなされていますが、新卒応援ハローワークにおける支援も...
成年年齢引下げに伴う消費者教育の取組について（協力依頼）
令和４年４月より成年年齢が２０歳から１８歳となるため、現在、消費者庁、文部科学省、法務省及び金融庁が連携して「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンを行っており、地方公共団体・大学等への働き掛け、イベント・メディアを通じた周知及...
「令和２年度私立短大卒業生の卒業後の状況調査」について（お願い）
本協会就職問題委員会では、毎年、会員校を対象に『私立短大卒業生の卒業後の状況調査』を実施しており、私立短期大学卒業生の就職状況を把握するうえで、大へん貴重な資料となっております。
本年度も引き続き、令和２年度卒業生の卒業後の状況調査を実施...
新型コロナウイルス感染症関連人権啓発キャンペーンについて（お願い）
このたび法務省において、厚生労働省や賛同企業・団体と連携し、新型コロナウイルス感染症に関連した差別・偏見をなくすための人権啓発キャンペーンとして、下記の特設サイト開設や動画配信、リーフレット作成が行われました。教育その他の場面において取り上...
令和4年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）
就職問題懇談会では、令和３年３月３０日付にて、令和4年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職についての申合せを取りまとめましたので、お知らせいたします。
詳細は以下をご確認ください。
令和4年度大学、短期大学及び高等...
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた進路未決定卒業予定者等への切れ目ない支援の実施について
令和３年３月２２日付にて、文部科学省より、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた進路未決定卒業予定者等への切れ目ない支援の実施について（依頼）」の文書が発出されていますので、お知らせいたします。
詳細は以下をご確認ください。
進路未...
警視庁公式動画活用のお願いについて（お知らせ）
この度、警視庁では暴力団等に対する予備知識のない若年者などの一般個人を視聴対象とし、暴力団の反社会性についての理解を深めることを目的とした動画を作成しました。
近年、特に多く陥りやすい暴力団の罠を事例に挙げて、その狡猾さや手口を紹介す...
日本私立短期大学協会 役員賠償責任保険について（お知らせ）
令和元年１２月１１日に公布された会社法の一部改正に合わせ、学校法人の役員についても「補償契約」「役員賠償責任保険契約」の位置付けを明確化するため、私立学校法及び私立学校法施行規則の一部改正が令和３年２月３日に公布、３月１日に施行されました。...
大学等連携推進法人制度について（お知らせ）
標記の件につきまして、令和３年２月２６日付けで大学設置基準等の一部を改正する省令等が公布・施行され、新たに大学等連携推進法人制度が創設されましたのでお知らせいたします。
詳細は以下をご確認ください。
大学設置基準等の一部を改正する省令等...