平成29年12月8日教務委員会
標記調査について、このたび、下記の通り調査結果がまとまりましたので、ご報告申しあげます。
ご協力いただいた会員短期大学におかれましては、学務ご多忙にもかかわらず、貴重なデータをお送りいただき、誠にありがとうございました。
なお、本調査結果は、去る10月25日（水）から3日間、大阪市にて開催いたしました平成29年度「私立短期大学教務担当者研修会」において委員会報告として報告、そして、後日、各会員短期大学の代表者宛に集計結果（冊子）を送付いたしました。
（１）調査・分析の目的
本委員会では、平成元年度より教務関係調査を実施しております。当初は研修会の申込書と同時に教務関係アンケートも提出願い研修会資料としておりましたが、平成4年度からは独立したアンケートとして現在の調査方式となりました。
調査項目は、基本的項目の他に研修会のグループ討議の際に参考となる項目、あるいは業務運営上役に立つ項目等。また、短期大学を取り巻く環境の変化等に対応する項目、短期大学設置基準等の改正に伴う項目を追加するなど、毎年見直しを行い、秋に開催される研修会に最新の短期大学の教務関係状況が把握・活用されるようまとめを行っています。
（２）調査・分析の対象
日本私立短期大学協会の加盟校313校のうち、310校（回収率99.0％）から回答をいただきました。
回答の基準時期は、設問で特に指定がないかぎり平成29年5月1日現在です。
（３）調査実施期間
平成29年7月3日～7月24日
（４）調査の集計方法
調査依頼状を加盟校へ郵送、インターネットホームページ上へ設問票（兼回答票）を掲載。加盟校から電子メールにて回答票データの添付送信により回答を募り、回収した回答票データをデータ処理会社へ渡してデータ抽出及び単純集計を依頼。その集計結果に修正・補正を行っています。
記
平成２９年度「私立短期大学教務関係調査」集計結果（PDF形式：1.31MB）