本ページでお知らせした「魅力ある地方大学を実現するための支援の在り方について」（2021.9.8）に関して、中央教育審議会大学分科会が令和3年12月に以下の審議のまとめを公表しました。
　１８歳人口が減少局面に入り地方部を中心に定員未充足となる状況下で、地域は様々な課題が生ずる最前線であることを踏まえた地域における大学の在り方が示されています。教務部門における３つのポリシー再点検や内部質保証の確立に向けた検討にご利用ください。

「これからの時代の地域における大学の在り方について－地方の活性化と地域の中核となる大学の実現－」（審議まとめ）

対応すべき課題
１．大学における学びが地域の強みや特色を十分生かすことができていない等の「学修面での課題」
　・大学の学びは地域の強みや特色を十分に意識してはおらず、地元のニーズを捉えきれていない教育カリキュラムになっているのではないか
　・三つのポリシーに基づき、学修者や教育者が学習の成果を明確に把握できるように可視化できているか
　・卒業後の学生の地域別・分野別就職状況等の基礎的データの収集
　・地域に貢献するためには、出口を意識した人材育成が必要　外

２．大学が持つ研究能力や研究シーズと地方公共団体や産業界のニーズのマッチングが十分に行われていない等の「イノベーション創出上の課題」
　・過疎化、高齢化による課題やカーボンニュートラル、ヘルスケア、防災など様々な取り組むべき課題が山積している。地域の特性を生かした地域ならではのイノベーションを創出　外

３．大学間や産学官連携が局所的・限定的にとどまっている等の「連携上の課題」
　・大学、産業界、地方公共団体のそれぞれが、「個人対個人」、「部局対部局」の関係にとどまらず、「組織対組織」として連携を図る
　・産官学金等の様々な関係機関が一体となった恒常的な議論の場として地域連携プラットフォームを構築　外