令和元年５月１０日（金）の参議院本会議において、「大学等における修学の支援に関する法律」が可決・成立したことを受け、５月２０日（月）にホテルメルパルク東京において、文部科学省による標記説明会が午前、午後の２回に分けて開催されました。
内容としては、大学等における修学の支援に関する法律に基づく政令案と省令案の内容、パブリックコメントの実施について（意見締切６月８日（土）必着）、「機関要件の確認事務に関する指針（2019年度版）（案）」等の資料を基に、機関要件の確認申請に係る留意点や今後のスケジュール等の説明が行われました。
今後の日程としては、①５月から６月下旬まで、メールにて確認申請書案を文部科学省に送付する方法により事前相談に応じること、②正式な申請書様式は省令制定後に改めて各学校法人へ送付すること（内容的には大きな変更はない模様）、③正式申請期間は６月下旬から７月中旬になること、④文部科学省による審査を経て、９月中下旬に同省のホームページにて対象機関の公表が行われるとのことでした。
説明会で使用された「機関要件の確認事務に関する指針（2019年度版）（案）」は、５月１４日付けで文部科学省より各学校法人宛に送付された標記説明会の案内メールに添付されているほか、 Ｑ＆Ａ（令和元年５月版）の最新版等の関連資料は、下記の文部科学省ホームページに掲載されておりますので、各校においてご確認ください。
【文部科学省ＨＰ】高等教育段階の教育費負担軽減
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
なお、機関要件の確認に関する事前相談については、以下の留意事項があります。
【確認申請の事前相談に係る留意事項】
◎メールによる確認申請書（案）の提出
（１）「機関要件の確認事務に関する指針（2019版）（案）」を熟読の上、確認申請書（案）を作成願います。（日付けは未記入で結構です。）
（２）確認申請書（案）に指針が指定する所要の添付書類を添えて、以下のメールアドレスに送付願います。
送付先：文部科学省高等教育局学生・留学生課高等教育修学支援準備室機関要件確認チーム宛 kikanyouken@mext.go.jp
（３）文部科学省において内容を確認した後、メールまたは電話にて連絡があります。なお、対面での事前相談は行われません。
◎事前相談期間
政省令の制定時期（６月下旬頃）まで。
※正式な申請書の提出期限については、政省令の制定前後に別途、文部科学省よりお知らせがあります。