先般より文部科学省において、学校法人の沿革や多様性に配慮しつつ、社会の要請にも応え得る実効性のあるガバナンス改革を目指し、累次の有識者会議等によって関係者の合意形成が図られてきました。
このたび、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会のもとに設置された学校法人制度改革特別委員会の報告書「学校法人制度改革の具体的方策について」等を踏まえ、私立学校法改正のための骨子案が作成され、現在、パブリック・コメント（意見公募手続）が実施されています。
つきましては、会員校の皆さまには、下記をご参考に電子政府の総合窓口ｅ-Ｇｏｖ（イーガブ）より詳細をご確認いただき、多数のご意見をご提出いただきますようお願い申し上げます。
【ｅ-Ｇｏｖ（イーガブ）】
私立学校法改正法案骨子案に関する意見募集の実施について
【提出期限】令和４年５月３日（火）必着
【提出方法】以下のＷｅｂフォームによる入力
https://forms.office.com/r/7z3DdRsd9a
【意見公募要領】
私立学校法改正法案骨子案に関する意見募集の実施について
【案の具体的内容】
私立学校法改正法案骨子案
【関連資料】
●報告書「学校法人制度改革の具体的方策について」
●報告書「学校法人制度改革の具体的方策について」（概要）
【所管局名等】 高等教育局私学部私学行政課企画係・法規係