新着情報
お知らせ

成年年齢引下げに伴う消費者教育の取組について(協力依頼)

 令和4年4月より成年年齢が20歳から18歳となるため、現在、消費者庁、文部科学省、法務省及び金融庁が連携して「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンを行っており、地方公共団体・大学等への働き掛け、イベント・メディアを通じた周知及...
教務関係新着情報

我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)」に関する実施計画(第2期ESD国内実施計画)が策定されました。

 令和3年5月31日持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議において、「我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)」に関する実施計画」(第2期ESD国内実施計画)が策定され、文科省WEBに公開されましたので、お知らせしま...
教務関係新着情報

教務委員会の新たな取組み

 教務委員会では、毎年、「短期大学教務必携」を編纂してまいりましたが、新型コロナ感染症のまん延により編集作業に取り組むことが困難な状況が続き、対応策を検討する過程で、教務必携の電子化を目標に掲げることとなりました。  その手段として、まず...
就職問題委員会

「令和2年度私立短大卒業生の卒業後の状況調査」について(お願い)

本協会就職問題委員会では、毎年、会員校を対象に『私立短大卒業生の卒業後の状況調査』を実施しており、私立短期大学卒業生の就職状況を把握するうえで、大へん貴重な資料となっております。 本年度も引き続き、令和2年度卒業生の卒業後の状況調査を実施...
お知らせ

新型コロナウイルス感染症関連人権啓発キャンペーンについて(お願い)

このたび法務省において、厚生労働省や賛同企業・団体と連携し、新型コロナウイルス感染症に関連した差別・偏見をなくすための人権啓発キャンペーンとして、下記の特設サイト開設や動画配信、リーフレット作成が行われました。教育その他の場面において取り上...
就職問題委員会

令和4年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)

就職問題懇談会では、令和3年3月30日付にて、令和4年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職についての申合せを取りまとめましたので、お知らせいたします。 詳細は以下をご確認ください。 令和4年度大学、短期大学及び高等...
就職問題委員会

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた進路未決定卒業予定者等への切れ目ない支援の実施について

令和3年3月22日付にて、文部科学省より、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた進路未決定卒業予定者等への切れ目ない支援の実施について(依頼)」の文書が発出されていますので、お知らせいたします。 詳細は以下をご確認ください。 進路未...
お知らせ

警視庁公式動画活用のお願いについて(お知らせ)

この度、警視庁では暴力団等に対する予備知識のない若年者などの一般個人を視聴対象とし、暴力団の反社会性についての理解を深めることを目的とした動画を作成しました。 近年、特に多く陥りやすい暴力団の罠を事例に挙げて、その狡猾さや手口を紹介す...
お知らせ

日本私立短期大学協会 役員賠償責任保険について(お知らせ)

令和元年12月11日に公布された会社法の一部改正に合わせ、学校法人の役員についても「補償契約」「役員賠償責任保険契約」の位置付けを明確化するため、私立学校法及び私立学校法施行規則の一部改正が令和3年2月3日に公布、3月1日に施行されました。...
お知らせ

大学等連携推進法人制度について(お知らせ)

標記の件につきまして、令和3年2月26日付けで大学設置基準等の一部を改正する省令等が公布・施行され、新たに大学等連携推進法人制度が創設されましたのでお知らせいたします。 詳細は以下をご確認ください。 大学設置基準等の一部を改正する省令等...
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